【阪神淡路大震災から28年・「全労金連帯カンパ」の取り組み】

1995年1月17日(火)午前5時46分、国内史上初の震度7が観測された、「阪神淡路大震災」が発生しました。関連死を含めた死者が 6,434人、住宅被害が約64万棟の大震災でした。被害に遭われた方やそのご家族に、心からお悔やみ申し上げます。
「阪神淡路大震災」発生から、今日で28年が経過しました。東日本大震災や、近年の豪雨被害を知っている私たちにできることは、自分の身を守り、家族や隣人、職場の仲間と助け合うことです。
「阪神淡路大震災」の被災地や被災者に思いを巡らせ、今一度身近な防災について考えてみましょう。
全労金では、本日から「全労金連帯カンパ」の取り組みを開始します。
取り組み期間は、大震災を忘れないという思いを込めて、毎年1月17日(1995年阪神淡路大震災)から3月11日(2011年東日本大震災)まで、としています(中央労金労組では、各職場の取り組み実態を踏まえ、今年度は2月3日までの取り組みとしています)。

趣旨や目的をあらためて職場で共有いただき、労働組合だからこそできる“絆”を大切にしたこの取り組みに、ぜひ積極的な支援をお願いします。

<2022年度活動のキーワード>

【全員参加】【進取果敢】

第2回全役員会議を開催しました

第2回全役員会議開催報告

1月14日、本店ビル8階会議室にて、2022年度第2回全役員会議を開催し、労組役員73名が参加しました。

議題は、①経営政策活動関連、②中央労金労組2023春季生活闘争関連、③労働対策活動関連、④今後の取組みスケジュール、でした。

議題終了後に男性、女性に分かれてグループディスカッションを開催し、各種テーマに沿った意見交換を実施、交流を深めました。
今後も組合一丸となって活動していきます!

<2022年度活動のキーワード>
【全員参加】 【進取果敢】

第4回執行委員会を開催しました

【第4回執行委員会】
1月11日(水)にWeb形式にて開催しました。

議題は①報告事項、②新型コロナ関連、③中央労使協議課題関連、④2023春季生活闘争関連、⑤経営政策活動関連、⑥人事政策活動関連、⑦労働対策活動関連、⑧組織対策活動関連、⑨教育政策活動関連、⑩情報宣伝活動関連、⑪労済労連との連携強化、⑫第48回中央委員会の開催に向けて、⑬第2回全役員会議の開催に向けて、⑭総務・財政関連、⑮その他、でした。

今年も春闘における議論がすでにスタートしています。要求を実現するために一丸となって闘い抜きましょう。

【第1回執行委員会開催報告】

【第1回執行委員会を開催しました】

9月14日、本店ビル8階会議室にて第1回執行委員会を開催しました。
議題は、①執行委員としての役割・心構え、②新型コロナウイルス感染症関連、③中央労使協議課題、④第25回定期大会まとめ、⑤全労金2022年度執行方針、⑥全労金2023春季生活闘争、⑦2022年度執行方針(案)、⑧第22回統括支部大会、⑨自然災害関連、⑩全労金「労働組合の行動計画」、⑪労働対策活動、⑫人事政策活動、⑬経営政策活動、⑭組織対策活動、⑮政治・社会貢献、⑯男女平等、⑰情報宣伝活動、⑱財政関連、⑲第1回全役員会議、⑳総務関連、㉑労働組合活動の効率化、でした。

2022年度がスタートし、単組が置かれている状況や金庫との連携、これまでの活動を踏まえ、今年度の活動のキーワードを、「全員参加」と「進取果敢」の2つに決定しました。
昨年度まで活動のキーワードとしていた「無関心から関心へ」「変化を恐れずチャレンジ」から、労働組合として次のステップへ踏み出すため、全員をまき込みながら、自ら主体的に活動していくことを確認しました。

「やりがいを持って健康で働き続けられる職場づくり」「平和で安全に安心して暮らすことのできる社会の実現」に向け、全組合員で取り組みをすすめていきましょう!

これから1年間よろしくお願いします!

第25回定期大会を開催しました。

【第25回定期大会開催報告】

8月27日(土)、アートホテル日暮里ラングウッドにて、中央労組第25回定期大会を開催し、代議員 186名、執行部76名、が出席しました。本定期大会は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、組合員とその家族の「命と健康を最優先」とする考え方は堅持しつつも、直接顔を合わせて議論することが労働組合活動のあるべき姿であると判断し、都県ごとに代議員が集合するWeb併用開催となりました。
大会冒頭、源波委員長の挨拶の後、全労金・深見委員長、連合東京・斉藤事務局長、全労済労組関東支部・笠原支部執行委員長、中央労金・山内理事長より挨拶を受けました。
議案審議では、運動方針や予算、規約・規程の改廃等を提起し、議案を補強する観点から全体で4件の発言がありました。
議案採決では、第1~6号議案すべてが可決され、役員改選については、源波委員長、石川・田宮・山路副委員長、福永書記長、今田・深谷・松本書記次長をはじめ、立候補者全員が信任されました。また、「『世界平和の実現』を希求する運動の強化にむけた特別決議(案)」を提起し、代議員の拍手により採択しました。
さらに、本定期大会では、今年は沖縄の本土復帰「50年」という節目の年でもあることから、全労金より提供を受けた映像を放映しました。その他の取り組みとして、定期大会出席者全体で「レッドカードアクション」を実施しました。大会終了時には、源波委員長による「団結ガンバロー」を行い締めくくりました。

【第14回中央執行委員会開催報告】

第14回中央執行委員会(第7回中闘)を開催しました】

3月28日(月)、Web併用にて開催しました。本店ビルへは16名の中央執行委員が集合しました。
議題は、①報告事項、②新型コロナウイルス感染症関連、③全職場ヒアリング、④2022春季生活闘争関連、⑤自然災害関連、⑥労働対策活動関連、⑦人事政策活動関連、⑧経営政策活動関連、⑨教育政策活動関連、⑩組織対策活動関連、⑪政治活動・社会貢献運動関連、⑫保健衛生活動関連、⑬全労金「労働組合の行動計画」、⑭情報宣伝活動関連、⑮労済労連との連携強化、⑯支部長会議の開催、⑰単組執行方針、⑱組合活動の効率化、⑲総務・財政関連、⑳その他でした。
2022春季生活闘争について、3月17日の基本合意を受け、収拾報告にむけて議論しました。また、全労金組織すべての単組で合意に達したことから、闘争体制を解除しました。
政治・社会貢献運動では、ロシアのウクライナに対する軍事侵略に対する抗議として、連合が取り組んでいる「アピールボードアクション」を行いました。

【第1回団体交渉を開催しました】

2月22日(火)、2022春季生活闘争第1回団体交渉を行い、中央闘争委員20名(テレビ会議システム含む)が参加しました。
源波中央執行委員長が「所信表明」を行い、福永書記長から要求趣旨説明を行いました。
2022春季生活闘争がスタートし、中央闘争委員は全組合員の思いを背負って闘いに臨んでいきます!

【第6回中央執行委員会】

【第6回中央執行委員会を開催しました】
1月11日(火)集合・WEBの併用にて開催しました。主な議題は、①新型コロナウイルス感染症関連、②全職場ヒアリングについて、③中央労使協定関連、④2022春季生活闘争関連、⑤職場風土関連、⑥全労金「労働組合の行動計画」、⑦統一退職金関連、⑧経営政策活動関連、⑨人事政策活動関連、⑩労働対策活動関連、⑪ 組織対策活動関連、⑫教育政策活動関連、⑬男女平等関連、⑭情報宣伝活動関連、⑮労済労連との連携強化、⑯総務・財政関連、⑰第2回全役員会議の開催に向けて、⑱第46回中央委員会の開催に向けて、⑲組合活動の効率化、⑳今後の持ち回り中央執行委員会に予定、㉑その他、でした。
冒頭、全労金が支援する女性による女性のための相談会への参加報告が行われ、コロナ禍での女性支援の取り組みや当日の状況が報告されました。また、春闘方針案の策定に向けた議論も本格化し、各項目についての意見を交わしました。組合員とともに進める春闘となるよう、取り組みを展開していきます。

【第5回中央執行委員会(拡大)開催報告】

【第5回中央執行委員会(拡大)を開催しました】

12月27日(月)、WEB併用にて開催しました。今回は、統括支部長を交えての拡大委員会として全体で25名が集合しました。

議題は、①新型コロナウイルス感染症関連、②中央労使協定関連、③2022春季生活闘争関連、④全労金「労働組合の行動計画」、⑤経営政策活動関連、⑥人事政策活動関連、⑦労働対策活動関連、⑧組織対策活動関連、⑨教育政策活動関連、⑩男女平等関連、⑪政治活動・社会貢献活動関連、⑫情報宣伝活動関連、⑬第2回統括支部主催の支部長会議、⑭第2回全役員会議の開催に向けて、⑮労済労連との連携強化、⑯組合活動の効率化関連、⑰総務・財政関連、でした。
前回に引き続き、集合とWebを併用したハイブリッド開催となり、2022春季生活闘争方針策定に向けて議論をしました。
春闘直前にはなりますが、方針確立に向けてさらに議論をすすめていきます。

【第2回労働対策委員会開催報告】

【第2回労働対策委員会を開催しました】

12月17日(金)Web併用にて開催しました。
議題は、①書記局関連報告、②労働対策強化月間(10月)の総括、③月次職場活動報告書について、④2022年度時間外・休日労働協定締結協議に向けて、⑤時差勤務の取り扱いについて、⑥2022年度労働対策活動方針策定に向けて、⑦全組合員アンケートについて、⑧全労金「労働組合の行動計画」でした。

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で私たちの働き方が大きく変化し続けた年でした。次年度の協定締結に向けて、職場の実態を踏まえたものとなるよう議論を継続していきます。