2024年2月10日(土)、第51回中央委員会を開催しました。
中央委員会では、諸活動報告を行ったのち、第1号議案「労働時間管理に関する基本協定および2024年時間外・休日協定締結方針の承認」、第2号議案「中央労金労組2024春季生活闘争方針の承認・2024春季生活闘争 闘いの進め方」について執行部より提案、審議を行い、全議案全会一致で承認されました。
午後からは第4回全役員会議を開催し、中央委員会で扱った議題について詳細を確認、議論を行いました。
本日の中央委員会をもって執行委員会は「闘争委員会」へと改組し、2024春季生活闘争へ向かう意思を全会一致にて確認、闘争へ向かう体制が整いました。全組合員が闘争へ向かう当事者となって、要求実現へ向け一丸となって闘いましょう!

【阪神淡路大震災から29年】

1995年1月17日(火)午前5時46分、国内史上初の震度7が観測された、「阪神淡路大震災」が発生しました。被害に遭われた方やそのご家族に、心からお悔やみ申し上げます。
「阪神淡路大震災」発生から、今日で29年が経過しました。東日本大震災や、近年の豪雨被害を知っている私たちにできることは、自分の身を守り、家族や隣人、職場の仲間と助け合うこと、そして震災を風化させないことです。
1月1日には能登半島地震が発生し、多くの方が亡くなられました。関東地方においてもいつ自然災害が発生するかわかりません。今一度身近な防災について考えてみましょう。

労働組合としてできること、私たち1人ひとりができることを考えて、「ともに」助け合い行動していきましょう。

<2023年度活動のキーワード>
【全員参加】【進取果敢】

第3回全役員会議を開催しました

 2024年1月13日、本店ビル8階会議室にて第3回全役員会議を開催しました。冒頭、1月1日に発生した能登半島地震で亡くなられた方へのご冥福を祈り黙祷を実施するとともに、源波執行委員長および櫻井特別執行委員より被災地の現状と災害への備えの必要性について言及がありました。
 議題は①2024春季生活闘争関連、②労働対策活動関連、③高年齢者雇用政策関連、④子どもの貧困問題(学習)、⑤組合活動の効率化、でした。
 今回は今年初めての全役員を集めての会議となり、統括支部で支部オルグに向け分散会を行うことで、昨年以上に職場と一体となった取り組みを行うことを再確認しました。これから春闘関連の取り組みが本格化していきます。要求実現に向け、全組合員一丸となれるよう取り組んでいきましょう!
【被害を受けた北陸・新潟労組へ向けての『全役員メッセージ』】
 

【金庫4年目研修に参加しました】

【4年目研修に参加しました】

10月11日、クロスウェーブ船橋にて行われていた金庫「4年目研修」に参加しました。本研修(労使共催)は、コロナ禍以降に新人研修で泊まり込みが不可となっていた経過を踏まえ、今年度限定で開催されているものです。
研修では、労働組合より、同期との横のつながりや労働組合の役割・存在価値、労働組合の活動紹介等を行いました。グループディスカッションでは、現在労働組合で課題として考えていることをテーマとして議論しました。
同期同士のきずなを大事にし、職場内でもコミュニケーションを取っていくこと、今後の労組活動に積極的に参画することをお願いし終了しました。

【2023年度第1回全役員会議を開催しました】

【2023年度第1回全役員会議を開催しました】

2023年10月1~2日、都内にて2023年度第1回全役員会議を開催しました。
議題は、①統括支部執行委員の心構え、②全労金2023年度執行方針、③中央労金労組2023年度執行方針、④統一退職金制度の改定(案)の提案、⑤定年延長労使協議経過報告、⑥その他、⑦統括支部執行委員会、⑧専門委員会打ち合わせ、⑨統括支部代表者会議、でした。
9月には全統括支部大会が終了し、2023年度が本格的にスタートしました。今年度は、定年延長をはじめとする重要課題が数多くあることから、労組役員全体で認識を揃え、活動に取り組んでいきます!

【熊本地震から7年】労働組合としてできること

【労働組合としてできること】

観測史上初めて2度の最大震度7に襲われ、熊本県内で震災関連死を含め、270人以上が命を落とした熊本地震の発生から7年が経過します。
一連の地震を引き起こした活断層の周辺では、地震活動が高まった状態が続いています。専門家は「当時の地震ですべての断層帯がずれ動いたわけではなく、今後も大きな地震が起きるおそれがある」として備えを呼びかけています。

労働組合として取り組めることは何か。私たち一人ひとりにできることは何か。
復興支援はもちろんのこと、今一度、震災を風化させないためにも、「私たちにできることは何か」を考えて行動していきましょう。

【繋ぐ、未来へ】

【繋ぐ、未来へ】
多くの人々が犠牲となった東日本大震災から12年が経過しました。
現在もなお、3.1万人の人々が避難生活を強いられています(復興庁発表「全国の避難者数」令和5年3月7日)
中央労金労組では、これまで「南相馬ボランティア」「福島応援セット」「全労金連帯カンパ」の取り組みを行ってきました。
2022年度運動方針には、「震災から復興・再生にむけた取り組み」を掲げており、震災を風化させない取り組みを今後も継続していきます。
いまも、これからも私たちにできることを。

【第48回中央委員会を開催しました】

【第48回中央委員会開催報告】
2月11日(土)、田町ビジョンセンターにて開催しました。
冒頭、執行委員長より、コロナ禍以降、初めてとなる全地区集合開催とした理由、金庫・労働組合を取り巻く情勢、ジェンダー平等、平和運動についてあいさつがありました。
議案は、①諸活動報告、②2023春季生活闘争方針の承認、③労働時間管理に関する基本協定および2023年度時間外・休日労働協定締結方針の承認でした。
執行部より、職場討議に基づく補足提案・審議を経て、採決の結果、全議案とも全会一致で承認を確認しました。
中央委員会付議事項がすべて終了したのち、闘争委員長の決意表明がなされ、2023春闘を全組合員で闘い抜くことを確認し合うために出席中央委員全員で団結ガンバローを行って締めくくりました。

第5回執行委員会を開催しました。

【第5回執行委員会】
2月8日、本店ビル8階会議室にて、第5回執行委員会を開催しました。
議題は、①報告事項関連、②新型コロナウイルス感染症関連、③中央労使協議課題関連、④2023春季生活闘争関連、⑤全労金「労働組合の行動計画」、⑥経営政策活動関連、⑦人事政策活動関連、⑧労働対策活動関連、⑨組織対策活動関連、⑩教育政策活動関連、⑪良好な職場風土の構築に向けて、⑫政治活動・社会貢献運動、⑬情報宣伝活動関連、⑭労済労連との連携強化、⑮総務・財政関連、⑯第48回中央委員会の開催に向けて、⑰第2回全役員会議の開催に向けて、⑰その他、でした。
主に2023春闘について、方針(案)に対する職場討議報告に基づき、活発な議論が展開されました。
いよいよ2月11日、第48回中央委員会にて春闘方針を確立します。
他人事だと思わず組合員1人ひとりが主役だという意識を持ってみんなで春闘を盛り上げていきましょう!

【阪神淡路大震災から28年・「全労金連帯カンパ」の取り組み】

1995年1月17日(火)午前5時46分、国内史上初の震度7が観測された、「阪神淡路大震災」が発生しました。関連死を含めた死者が 6,434人、住宅被害が約64万棟の大震災でした。被害に遭われた方やそのご家族に、心からお悔やみ申し上げます。
「阪神淡路大震災」発生から、今日で28年が経過しました。東日本大震災や、近年の豪雨被害を知っている私たちにできることは、自分の身を守り、家族や隣人、職場の仲間と助け合うことです。
「阪神淡路大震災」の被災地や被災者に思いを巡らせ、今一度身近な防災について考えてみましょう。
全労金では、本日から「全労金連帯カンパ」の取り組みを開始します。
取り組み期間は、大震災を忘れないという思いを込めて、毎年1月17日(1995年阪神淡路大震災)から3月11日(2011年東日本大震災)まで、としています(中央労金労組では、各職場の取り組み実態を踏まえ、今年度は2月3日までの取り組みとしています)。

趣旨や目的をあらためて職場で共有いただき、労働組合だからこそできる“絆”を大切にしたこの取り組みに、ぜひ積極的な支援をお願いします。

<2022年度活動のキーワード>

【全員参加】【進取果敢】