８月５日（月）、中野サンプラザで開催され、構成組織・都議会議員・区議会議員等、総勢157名（女性29名）、単組からは労組役員２名が参加しました。
セミナーでは、「2019～2020年度連合東京政策・制度要求」の概要説明、基調講演「小池都正の評価と東京都の長期ビジョン」、「東京の未来を考える」をテーマにパネルディスカッションが行われました。そしてセミナーのまとめとして、「成熟した日本社会において課題は多岐に亘るが、ＬＧＢＴや外国人労働者の対策等、ダイバーシティの実現、雇用に真剣に取り組んでいかなければグローバル社会では企業は生き残っていけない時代となっている」「オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、ＳＤＧｓで掲げている“誰一人として取り残さない”を真に実現するため、そして、やりがいを持って健康に安心して働き続けることができる社会の実現に向けて取り組んでいく必要がある。」「労働組合として、東京から日本を変えていこう」との挨拶がありました。
「政策・制度要求」は、多岐に亘りますが、「やりがい」「ダイバーシティ」「ソーシャルインクルージョン」「共助」といった考え方が基礎にあり、こうした考え方は、労働組合活動の原点でもあると改めて理解を深める機会となりました。
現在、各職場では2019年度運動方針案等の職場討議を進めています。組織内に留まることなく、広く社会にも目を向け、“平和で安全に安心して暮らすことができる社会の実現”に向けて取り組んでいきましょう。