| ２００５年２月１２日（土） |
| ◆第１回全役員会議を開催しました。 ■ １月22日（土）、統括支部役員32名・中央執行委員21名が出席し、本店会議室で開催しました。 議題は、①組織整備（案）について、②組織拡大計画（案）について、③労働時間管理に関する基本協定および2005年度時間外・休日労働協定締結方針（案）について、④諸経過報告、⑤人事制度諸課題について、⑥次世代法に関する行動計画について、⑦女性用事務服廃止（案）について、⑧講演「労働組合の進める経営政策活動と決算数値の見方」（全労金・菅谷副委員長）、⑨中央労金2004年度仮決算報告、⑩中央労金労組2005春季生活闘争方針（案）について、でした。 ①では、中央試行委員会の構成を中心に議論し、今後各統括支部で議論を深めていくこととしました。②では、中央労金労組組織拡大方針(案)に則り、嘱託・臨時・派遣労働者へのアンケートを２月に実施することを確認しました。⑥では、次世代育成支援対策推進法に関する学習会・行動計画策定協議にあたっての基本スタンス・育児介護休業法の改正について説明し、理解を深めあいました。⑦では、ワーキングチーム会議・統括支部委員長会議での議論経過を報告し、会議の議論を踏まえ、第３回ワーキングチーム会議へ臨むスタンスを確認しました。また、事務服廃止に伴う臨時職員・派遣職員への対応について、平行して金庫との協議を行っていくこととし、協議経過報告は随時行うことを約束しました。⑧では、全労金作成の「経営チェックマニュアル」「経営政策マニュアル」を再構成して「労働組合役員向け経営政策活動読本」を作成し、全労金・菅谷副委員長を講師に招き、労働組合としての経営チェックの視点・労働金庫における経営分析のポイント・具体的な経営チェックのポイント等について、講演を受けました。また、主な指標と決算数値から見た中央労金の自己資本比率・資産内容・収益性などの特徴点を解説していただきました。⑩では、はじめに、全労金・二見書記次長より、「全労金2005春季生活闘争方針（案）」の説明を受けた後、単組方針を提案・議論しました。「やさしく思いやりのある職場の実現」に向けた春のゾーンの取り組みを「2005春季生活闘争」として、職場へ提起することの認識一致を図ると同時に、全労金2005春季生活闘争方針案が確認される第31回全労金中央委員会へは、議案を支持する立場で臨むことを確認しました。 |
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